一般事業主行動計画

次世代育成支援行動計画

平成１５年７月に、少子化の急速な進行の対策を、政府・地方公共団体・企業等が一体となって進めていくことを目的として「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。
この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組みだけでなく、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について、101人以上の労働者を雇用する事業主が「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県の労働局に届け出ることが義務付けられています。

コーエィ株式会社の次世代育成支援行動計画

計画期間
　2024年4月1日～2028年3月31日

計画内容
　1.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
　目標1　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う
　2.年次有給休暇の取得促進のための措置の実施
　目標2　年次有給休暇を取得しやすい環境を整える

詳細は、以下の添付資料をご参照ください。
「コーエィ株式会社　一般事業主行動計画」